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山林所得が判定される時に、その時価は所得の判定にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

山林所得とは、山林を立木のままで譲渡したり、伐採して譲渡することで発生する所得のことです。しかし、山林を取得した日から5年以内に譲渡・伐採をした場合は、その所得は山林所得ではなく雑所得か事業所得となります。
なお、山林を山ごとに譲渡する場合の土地のところは、譲渡所得となります。

山林所得の計算はその総収入金額に必要経費と特別控除額(50万円まで)を差し引いて行います。
この山林所得の中で山林を伐採して自分の家屋を建てるために使用するなど、家事の為に消費した場合は、消費した時の時価が総収入金額に算入され、結果的に山林所得の額数が大きくなります。
*必要経費:植林費などの取得費の以外に、維持管理のために必要な管理費、下刈費などの育成費、伐採日、仲介手数料、搬出費などの譲渡費用
*必要経費には、譲渡や伐採を行った年の15年前の12月31日の前から引き続けて所有していた山林を譲渡・伐採した場合、その収入金額から伐採費用などの譲渡費用を控除した額数の5割相当額に譲渡費を加算した金額を必要経費にする概算経費控除の特例がもうかれています。

山林所得に対する税額は、他の所得と合わせず、他の所得と違った計算方法で税額を算出し、確定申告をします。
これは、5分5乗の方式と呼ばれるもので、計算式は以下の通りです。

(課税山林所得金額X1/5X税率)X5

商品の下取や安売りに当たって消費税を計算する時に、その資産の時価はどのように影響するのでしょうか。

 

一般的に消費税の税額は、課税標準にその税率を乗じて算出されます。この課税標準は、課税資産の譲渡に対する価額によることで、資産の譲渡や貸付、役務の提供に関してもらう金額やもらうべき金額のことは含まれます。なので実際の取引の際に、その資産の時価よりも安い値段で書とされても、時価ではなく当事者間で行われた実際の取引の価額を課税標準にします。
しかし、法人が役員に対して資産を一般的の時価よりも著しい少額で譲渡した場合は、その少額ではなく時価を対価の額数とみて税額を計算することになります。
なお、課税資産の譲渡の際に下取りした場合の資産の譲渡に対する価額は、譲渡価額から下取りした価額を差し引いた額数にすることは不可能です。下取りを伴う取引に関しては、課税資産の譲渡などと、課税仕入れの2つの取引が同時に行われていることになるので、各個別の取引として扱われます。
EX)自動車の販売会社が新品の自動車を消費者に百万円で販売し、これと同時に消費者が持っていた自動車を300,000円で下取りした場合、課税金額は百万円から300,000円を控除した残額ではなく、課税仕入れに関する支払い対価を300,000円、課税資産の譲渡に関する対価は百万円として別々の計算がされます。

地方公共団体に土地を寄附しました。この場合、土地の時価は譲渡所得にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

一般的に、個人が一般的な法人に自分の財産を寄附した場合は、その財産に対する時価の譲渡という扱いになって譲渡所得が課税されます。
しかし、その寄附先が国や公益を目的にする事業をする法人、そして地方公共団体である場合は、譲渡所得の課税対象にならないケースがあります。
基本的に国と地方公共団体への寄附は手続きを行わなくとも、譲渡所得の課税対象から除かれることとなり、公益を目的にする事業をする法人、すなわち公益法人に対する寄附は、ある一定の要件に当てはまることに関して国税庁長官の承認をもらった場合に限って、手続きを行えれば譲渡所得の課税対象から除かれます。
手続きは、その寄附を行った日から4カ月以内か、寄附を行った年度分の確定申告期間のどちらか速い日までに、高税調長官による「寄附した日から2年以内にその公益法人の公益が目的である事業用として直接使用される」などの要件に当てはまっているという承認をもらうための申請書を管轄税務署長を通じて提出することが必要です。
また、寄附した日から2年 以内にその公益法人の公益を目的にする事業用として直接使用されなかった場合・最初はその法人の公益が目的である事業用として使用されたが、後にその公益の事業用として使用されることを止めた場合は、承認は取り消され、寄附した個人や公益法人は所得税の課税対象となります。

法人が役員に支払う給与の中で、時価によるものはどのようなものがあるのでしょうか。

 

役員に対する給与の中には、金銭の他にも債務の免除による利益などの経済的利益も入ります。
この経済的利益の中で時価が影響する場合は主に資産の贈与の時のことで、資産を贈与した時の対象資産の時価や、資産を時価より低い額数で譲渡した場合の時価と実際の譲渡価額との差額などがあります。
この他にも経済的利益に含まれる事例は以下の通りです。
1.無償や低額で居住用家屋や土地の提供をした場合、その一般的にもらうべき賃貸料と、実際徴収した賃貸料の金額の差額
2.役員などを保険金受取人や被保険者にする生命保険契約にかかる保険料の一部・全部を負担した時の保険料の負担額
3.低率や無利息で金銭を貸付けた場合、その一般的な利得と実際に徴収された利得との差額
4.債権を免除・放棄した時の債権の免除額など

*法人が役員に対して経済的利益を供与した場合、それは所得税法上での経済的利益として扱われるものではないと同時に、法人が役員に支払う給与として経理しなかったものの場合は、給与の扱いになれません。

このような場合の利益に対する取り扱いは、当該事業年度によって以下のようになります。(経済的利益の額数が役員に支給される退職給与の当たるときは除外)
1. 2006年3月31日までに始まる事業年度:経済的利益が大概毎月一定して行われている場合は、定期給与として役員報酬になり、損金参入することが原則です。定期給与とした扱いにならない場合は、臨時給与になり、損金参入することは出来ません。
2. 2006年4月1日の後から始まる事業年度:経済的利益が大概毎月一定して行われている場合は、定期給与として役員報酬になり、損金参入することが可能です。それ以外の場合は、 損金参入することは出来ません。
*法人が使用人兼務役員に支給する経済的利益の金額が他の使用人に供与される程度のものであるときは、使用人としての職務に係るものになり、損金参入されます。
*役員に対する経済的な利益の金額が事実の隠蔽や仮装による経理でもたらすもの・不相当な高額である場合は、損金算入は出来ません。

建物土地の交換に関する圧縮記帳を行う時に、その時価は圧縮限度額にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

法人が同種の固定資産の交換を行うことで取得した場合は、圧縮の限度額の範囲内で取得資産の帳簿価額を損金経理で減額した際に、その金額を損金算入する圧縮記帳の適用が受けられる特例があります。この圧縮記帳ができる限度額は、交換が行われる時点での譲渡資産と取得資産の時価が同じ額数でない場合に、その差額を補充するために授受される金銭、すなわち交換差金などがあるかないかによって計算式が異なります。

1.交換差金などを支払った場合
→圧縮限度額=取得資産の時価‐(譲渡経費の額数+譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+交換差金などの額数)
2.交換差金などを貰った場合
→圧縮限度額=取得資産の時価‐(譲渡経費の額数+譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額)X取得資産の時価/(交換差金などの額数+取得資産の時価)
3.交換差金などが無い場合
→圧縮限度額=取得資産の時価‐(譲渡経費の額数+譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額)
*譲渡経費の額数には、交換の時に支払った譲渡資産に対する運送保険料、荷役費、仲介手数料等のその譲渡のために必要であった費用額数以外にも、土地の上の建物を取り壊してその土地の交換をした場合の費用や、それによって発生する借家人に対する立退料などの額数も含まれています。

圧縮記帳の適用対象になる交換は、以下の全ての条件に当てはまるものです。
1.交換による譲渡資産と取得資産が、建物と建物、土地と土地のように、その組み合わせが同種の資産であること
2.取得資産と譲渡資産が両方とも固定資産であること:不動産業者などが所有している棚卸資産などは、この圧縮記帳の適用対象になりません。
3.取得資産と譲渡資産が、それぞれの所有者がともに1年を超えて所有しているものであること
4.取得資産は、相手側が交換だけを目的として取得した資産ではないこと
5.交換した際の譲渡資産と取得資産の時価の差額が、その中でどちらか高い方の価額の2割を超えないこと
6.取得資産は、譲渡資産の交換が行われる直前の用途と同様の用途で使用されること:建物の場合は倉庫用、居住用、工場用、店舗用、事務所用、その他用の区分があり、土地の場合は原野、住宅、牧場、田畑、沼、山林、池、鉱泉地、その他の区分があります。

このような圧縮記帳の特例を受けるためには、その確定申告書に、取得資産の帳簿価額を損金経理で減額して、その額数の損金算入に対する明細を記して提出する必要があります。

個人の事業者による自家消費の場合に、対象資産の時価はどのように影響するのでしょうか。

 

個人の事業者が棚卸資産や棚卸資産以外の資産で事業用として使っていたものを家事のために使用・消費することを自家消費といいます。
このような自家消費に対する消費税の課税対象は、自家消費には実際に引き渡される対価がないわけだから、その資産を使用・消費した時の資産の価額である時価が対価の額数とみなして消費税の課税標準になります。
しかし、棚卸資産の自家消費に関しては、その資産の仕入れ価額を超える金額であると同時に、常に他に販売する価額の大概5割相当の額数を超える金額が対価として確定申告されたときは、その取扱が可能となります。

土地などの財産を時効の援用で得た場合、その財産の時価は所得税にどのように影響するのでしょうか。

 

その時効で取得した財産の時価はそのまま経済的な利益になって、その時効で取得した日も含まれる年度分の一時所得になって、所得税の課税対象に含まれます。
その計算式は、以下の通りになります。

時効で取得した土地などの財産の時価‐土地などの財産を時効で取得するために必要だった直接的な費用‐(特別控除の額数:50万円まで)=一時所得の額数
*課税対象に含まれるのは、この一時所得の額数の5割相当の金額となります。

離婚によって財産分与が行われる時、分与される財産の時価はこの場合の譲渡所得にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

 

夫婦が離婚をして、相手側の請求によって片方の人が相手側の人に建物や土地などの財産を引き渡すことが財産分与です。この財産分与に関する譲渡所得の課税は、分与を行った人に賦課されることになっています。
この場合の譲渡所得の収入金額は、分与を行った時の建物や土地などの時価となり、分与を貰った人は、その日に建物や土地をその時の時価で取得したという扱いになります。
このことから、将来に、分与を貰った建物や土地を売却した場合は、財産分与をしてもらった日を基準にして、長期譲渡・短期譲渡の判断を行うこととなります。

雑損控除を適用する時に、その適用する資産の時価は控除額にどのように影響するのでしょうか。

 

盗難や横領、災害などによって所有資産の被害が発生した場合は、一定の額数の所得控除をするという雑損控除の控除範囲は、以下の2つの項目の中でどちらか多額の方となります。
1.差し引き損失額‐総所得金額などX0.1
2.差し引き損失額の中で災害関連支出の額数‐5万円
差し引き損金額は、損害金額と災害関連支出の額数を足して、その合計から保険金などによる補てん金額を控除した額数となります。
この中での損害金額が、損失が発生する直前のその資産の時価が基になって計算される損害の額数になります。したがって、直前の時価が多額であれば、この雑損控除の控除が可能な金額も多額になります。

雑損控除の対象に含まれる資産は、以下の要件に全て該当することが必要です。
1.資産の所有者が、納税者か、当該年の総所得金額などが38万円を超えない納税者と生計をひとつにする配偶者やその他の親族
2.常に必要な生活用の家具、住宅、衣類などの資産:書画、貴金属、別荘、骨董などで1組や1個の価額が30万円以上であるものや、事業用資産である場合は除外となります。
損害の原因は、横領か盗難、火薬類の爆発や火災などの人為による異常災害、外注などの生き物による異常災害、風水害、落雷、冷害、震災、雪害などの自然現象の異変で起きた災害となります。恐喝や詐欺による被害は、雑損控除の適用範囲に含まれません。

このような控除の適用対象になるためには、確定申告書に雑損控除に対する事項を記すと同時に、災害関連支出の額数の領収を証明する書類を提示するか、添えてください。
給与所得がある人は、このような書類以外にも給与所得の源泉塗油集票を出すことも必要です。

相当の地代を改訂するときに、その対象土地の時価は地代の額にどのように影響するのでしょうか。

 

法人が着地権を決めることで土地を他人に使用させる場合は、一般的に権利金を貰う慣習があるにも関わらず権利金を貰わない場合、権利金の認定課税対象となるのが原則です。
ただし、権利金の代わりに相当の地代を貰っている場合は、権利金の認定課税はありません。また、この場合は、その借地権を決めることなどに関わる契約書で、その後の地代の改訂方法を決めるとともに、「相当の地代の改訂方法に対する届出書」と借地人と連名で遅れることなくその法人の納税地の管轄税務署長に出す必要があります。
この場合の相当の地代の額数は、その土地の更地価額、すなわち時価の年6%程度の金額になります。
土地の更地価額は一般的に対象土地の時価となりますが、課税上、弊害が無い限り、その土地の相続税評価額・評価額の過去3年間にわたる平均額や、土地の近くにある類似の土地の工事価格などを基として合理的に計算された額数によることも可能です。

相当の地代の改訂方法に対する届出書を出した場合の改訂方法は、土地の価額の値上がりに対して、収受する地代をその相当地代の額数に改訂する方法か、それ以外の方法などがあります。届出書の提出が無かった場合は、それ以外の方法を選んだものの取扱いになります。

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